茨城県筑西市下川島635番地
関東道路株式会社
「溶融スラグとがれき類の100%リサイクル事業の取り組み」 〜新合材「エコファルト」の製造〜
弊社は、昭和47年に開業以来、道路工事・土木工事の施行部門と合材製造販売事業を中心として事業を展開し、昭和63年新たに合材プラントを新設移転し、全国的なリサイクルへの流れの中、発生したがれき類の100%再利用を目的に再生合材施設を増設。環境に配慮した建設関係を中心とした廃棄物処分業及び収集運搬業を展開。また、2001年国内の再生業者及び合材プラントとして初めてISO9001(品質)とISO14001(環境)の同時認証を達成。更にエコマーク認定を得て、国際規格のもと今まで以上の品質管理と地域及び地球環境への取り組みを開始しております。
1972年 | 会社設立。本社敷地内(下館市掉ヶ島)にアスファルト合材プラントを設置。 |
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1988年 | アスファルト合材プラントを下館市川島地区に川島合材工場として新設移転。 |
1995年 | 建設用産業廃棄物(がれき類他)の処分業及び収集運搬業の許可を取得。 |
2001年 | 国内再生業者初のISO9001(品質)及びISO14001(環境)の同時認証を取得。 |
2003年 | 当社再生アスファルト合成製品「エコファルト(一般溶融スラグ骨材配合合材)」が財団法人日本環境協会のエコマークを取得。 |
2003年 | 本社を川島合材工場の隣接地に移転。 |
2005年 | 茨城県リサイクル建設指定資材で一転溶融スラグ骨材配合合材として県内初の認定を得る。 |
アスファルト製造プラント全景 |
エコファルトR13密粒使用表層工 |
今回の取り組みの一番の注目点は、新たな材料の開発だけではなく、官民が協力することにより構築される“地域完全循環型リサイクルシステム”(上記図参照)であると言うことです。これは、例え弊社が溶融スラグを配合したエコファルトを開発しても、市場でエコファルトが利用されない限りリサイクルシステムは稼動しません。逆を言えば、地方自治体が税金を投入してダイオキシンを出さない環境に良いゴミ処理場を建設しても、排出される溶融スラグを再利用しようとする地域の業者等がいなければ不可能になります。
このシステムのポイントは、
この実績の積み重ねにより、茨城県が初めて施行するリサイクル建設資材評価制度に県内初の溶融スラグ配合再生合材としてリサイクル建設資材の認定を受けました。
この地域完全循環型リサイクルシステムは、地域住民が生活の中で普通にでる家庭ごみを、地域生活の中で100%還元が出来ると言うことです。また、この仕組みは、地域住民のリサイクルの意識向上にも繋がります。勿論、地域の環境だけではなく広域にかかわる環境への配慮とともに、地域の経済性にも貢献できる仕組みであります。
◎エコスラグと再生合材を利用した全く新しいエコロジーアスファルト合材です
◎循環型リサイクルに対応した商品です
◎従来の舗装技術で施工できる合材です
◎各種合材に対応できます
◎エコマーク認定商品です→資源の有効利用と地域社会に貢献できる商品として地域住民の理解度の向上が期待できます
◎茨城県リサイクル建設資材認定商品です
・エコファルト再生細粒
・エコファルト再生密粒(13)
・ エコファルト再生密粒(20)
・ エコファルト再生粗粒
・ エコファルト再生瀝青安定処理
エコファルト(溶融スラグ配合再生合材)は、上記フローの様に発生した家庭ごみを限りなく最終処分せずに再資源の一部として利用できる循環型リサイクル建設資材であります。
アスファルト合材の原料である砂の変わりに溶融スラグを利用することで砂と言う有限の資源の保全になり、最終廃棄物の削減自体が環境保全と言えましょう。当然、溶融スラグを利用した再資源工程においては、取得したISOに則って法規等を遵守し、振動や大気汚染等も基準以下を保ちながら運営しております。
社会や市場への影響は、地域住民の家庭から出されたゴミが地域の道路工事の材料になることにより、地域住民のリサイクル意識向上へ寄与できます。地域で出たゴミは、地域で完全に還元すると言う全国でもあまり例を見ない環境都市の確立へと社会的意義は非常に高いと考えます。
経済効果の面では、今まで1.5億円以上かかっていたスラグの最終処分費を0円にできるなど、直接地方財政への還元が可能になり、新たな福祉事業や公共工事予算へとその効果は直ぐに表れます。また、公共工事における合材設計単価が通常の再生合材よりエコファルトは100円低い単価で設定されており、公共工事設計や受注業者への経済効果も見込まれております。
エコファルトは、我々の子供たちの時代まで地域環境を守るために“地域完全循環型リサイクルシステム”として地域と共生しながら続けていきます。
皆様の街に経済効果をもたらします
・合材単価は再生合材より下がります
・溶融スラグの最終処分費を0円にします
例)C市年間排出溶融スラグ3000tの場合
35,000円(最終処分費)×3000= 105,000,000円
の最終処分費用削減⇒他の公共事業に予算計上